原文標題:日米投資計画の企業名を公開(共同ファクトシート)
原文連結:
https://news.yahoo.co.jp/articles/e07aef54438fc1cd8ce0d9421f4fafbf0a7ef98f
發布時間:10/28(火) 18:12配信
記者署名:木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
原文內容:
トランプ米大統領の訪日にあわせ、日米関税協議で合意された5500億ドル(80兆円)の
対米投資計画について、日米両政府は投資に関心を示す企業名を公表した(共同ファク
トシート)。
配合美國總統唐納德·川普(Donald Trump)訪日之行,日美雙方在關稅協議中達成一致
的 5500億美元(約80兆日圓)對美投資計畫,兩國政府共同公布了對此計畫表達投資意
向的企業名單(共同資料表)。
まだ投資の実施を確定していない企業名を公表し、その事業規模の総額(投資、売上等
)の見積もりまで開示するのは、今までトランプ大統領が行ってきたやり方だ。
公開尚未確定實際投資的企業名,並披露其事業規模(包括投資與營收等)的估算總額,
是川普總統一貫採取的方式。
具体的な企業名と事業規模の見積りは以下の通りである。
具體的企業名與事業規模估算如下:
1)エネルギー分野 能源領域
Westinghouse(最大1000億美元)
GE Vernova 日立(最大1000億美元)
Bechtel(最大250億美元)
Kiewit(最大250億美元)
GE Vernova(最大250億美元)
SoftBank Group(最大250億美元)
Carrier(最大200億美元)
Kinder Morgan(最大70億美元)
2)AI向け電源開発 AI用電力開發
NuScale / ENTRA1 Energy
3)AIインフラの強化 AI基礎設施強化
Toshiba(東芝)
Hitachi(日本日立製作所)
Mitsubishi Electric(三菱電機)(最大300億美元)
Fujikura(藤倉電線)
TDK
Murata Manufacturing(村田製作所)(最大150億美元)
Panasonic(松下電器)(最大150億美元)
4)重要鉱物等 關鍵礦物等
Falcon Copper(20億美元)
Carbon Holdings(最大30億美元)
Element Six Holdings(5億美元)
Max Energy(6億美元)
Mitra Chem(3.5億美元)
この共同ファクトシートで示された企業は、4分野合計21社、そのうち日本企業は3)AI
インフラの強化の分野に集中しているが、全体の3分の1程度であり、米国企業主導のプ
ロジェクトとなっている。
根據這份共同資料表,涉及的企業共計 21家,其中日本企業主要集中於「AI基礎設施強
化」領域,約佔全體的三分之一,本計畫可視為美國主導的投資專案。
各社が示す事業規模予定額(最大値を含む)は単純に合計して3934.5億ドル(約60兆円
)と、5500億ドルの投資計画の既に71.5%に達している。
各企業提出的事業規模金額(含最大估值)合計達 3934.5億美元(約60兆日圓),已達
總投資計畫的 71.5%。
大きな問題を残す5500億ドルの投資計画
留下巨大疑問的5500億美元投資計畫
米国での投資計画は、当初、日本政府が日本企業による対米投資計画として米国側に提
示したものだ。日本企業の投資によって雇用が増加するなど、米国側にも利益がある
Win-Winの枠組みとの説明だった。
這項在美投資計畫,最初是由日本政府提出,作為「日本企業對美投資」的方案。日本方
面原本宣稱,透過日企投資可促進美國就業,是一個「雙贏」(Win-Win)的架構。
ところが、日米関税交渉の中で、最終的には米国主導の枠組みとなってしまった(コラ
ム「日米合意の投資に関する覚書:米国優位の不平等な取り決めに」、2025年9月5日)
。
然而,在日美關稅談判過程中,最終結果卻變成美國主導的架構(參見2025年9月5日專欄
〈日美合意之投資備忘錄:美國優勢下的不平等協定〉)。
投資計画の最終決定が米大統領に委ねられる点、日本企業を支援する日本の政府系金融
機関が資金を出資、融資、融資保証の形で提供する枠組みに、米国企業が参加すること
、米国政府が投資から得られる収益を得ること、など、米国主導で日本にとっては不平
等な取り決めになってしまったのである。
具體而言,投資計畫的最終決策權交由美國總統;
日本政府系金融機構本應支援日本企業,但其出資、貸款與擔保機制卻被美國企業一同參
與;
此外,美國政府還能從投資中獲得收益。
這使得整體架構呈現出美國主導、日本不平等受制的局面。
また、投資対象は日米が協調する経済安全保障分野とすることで、日本の国益にもより
かなうもの、とされたが、実際には米国の製造業の復活と拡大に資する枠組み、という
のが米国政府の思惑だろう。
儘管名義上,投資領域被定位為「日美經濟安全保障合作」,以顯示符合日本國益;但實
際上,美國政府的真實意圖是利用此架構推動美國製造業的復興與擴張。
訪日しているラトニック商務長官は、日本経済新聞のインタビューで、第1号の案件は
電力分野であり、年内にも決まるとの見通しを示している。
訪日中的美國商務部長盧特尼克在接受《日本經濟新聞》訪問時表示,首個投資案將落
於「電力領域」,預計於年內確定。
投資計画は、順調にスタートする兆しを見せてはいるが、投資計画が日本にとって不平
等なものであり、それが日本の国益を損ねていないかについては、今後もしっかりと検
証を続けていく必要がある。
此投資計畫看似順利啟動,但由於其中對日本不平等的條件仍多,日本方面必須持續審慎
檢證,確保不損及本國利益。
木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
——木内登英(野村綜合研究所 首席經濟學家)
心得/評論:
這份「共同名單」表面上為「日美雙方協同投資」,
但實際結構呈現明顯的美方主導:
美企佔 2/3(約14家),掌握能源、AI電力與關鍵礦物三大核心領域。
日企僅集中於AI基礎設施(7家),屬於下游供應或設備支援角色。
本質上這是美國製造與能源復興計畫的延伸,
利用日本資金與技術支援美方產業鏈。
日本的金融機構需替美國企業提供融資保證
投資最終核准權落在美國總統手中
意味日本金融資源為美國產業補貼
表面上是日本投資美國達成雙贏
實際上是要藩屬國為美國再工業化付帳
能源其實是有可能有賺頭的吧除非AI需求未來沒有落實分潤就不能太樂觀  不要賠錢就該偷笑了
作者: FncRookie001   2025-10-28 18:05:00
就跟你說借錢真的不算大問題你要銀行拿錢去投基建 還是投東京房地產
東京不動產真的現在不算貴  我哥說上次在蒲田有看到新的一戶建一千多萬而已簽了就要認帳啦  就算對等關稅違法還有232調查等好幾種手段
作者: nikoyaka9527 (niko)   2025-10-28 21:23:00
美股的燃料