原文標題：
トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社
原文連結：
https://bit.ly/3UpuRpT
發布時間：
2022年11月10日 18時32分
記者署名： NHK(無署名)
原文內容：
次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NT
Tなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したこと
が明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目
指すことにしています。
関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、
▽トヨタ自動車、
▽デンソー、
▽ソニーグループ、
▽NTT、
▽NEC、
▽ソフトバンク、
▽半導体大手のキオクシア、
▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。
新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理
する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目
指します。
政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経
済産業大臣が発表する見通しです。
先端半導体をめぐっては回路の幅をできるだけ細くして性能を高める「微細化」の技術開
発で、アメリカや韓国、台湾のメーカーがしのぎを削っています。
現状では3ナノメートルまで量産化が進んでいますが、新会社では海外で働く日本の技術
者を呼び戻すなどして、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の半導体の生産
に道筋をつけたい考えです。
さらに政府は、欧米との共同研究を加速させながら、日本の強みである半導体の製造装置
や素材などを生産する企業とサプライチェーンを構築し、国内の生産体制を強化すること
にしています。
日本はデータを記録するメモリや、カメラなどに使われる画像センサーなどの半導体でシ
ェアが高いものの、高度な計算を行う先端半導体の分野ではアメリカや台湾などに後れを
取ってきました。
こうした課題に対応するため、官民一体となって、先端半導体の量産化に向けたプロジェ
クトに乗り出すもので、各社の技術を結集し、巻き返しを図れるか注目されます。
国内でも生産強化の動き 政府も支援
あらゆる製品に欠かせない半導体は、経済安全保障上、重要な物資となっていて、世界で
開発や生産を強化する動きが出ています。
アメリカではことし8月、半導体の開発や生産に520億ドル以上、日本円で7兆5000億円以
上を投じることなどを盛り込んだ法律を成立させたほか、EU＝ヨーロッパ連合もことし2
月、官民合わせて430億ユーロ、日本円にして6兆2000億円余りを投じる方針を示していま
す。
これに対して日本政府は、ことし4月から半導体の生産体制を強化するため、総額6000億
円余りの基金を活用し、支援に乗り出しました。
支援第1号は台湾のTSMCで、ことし6月にソニーグループやデンソーと共同で、熊本県に建
設する予定の工場に最大で4760億円を補助することが決まりました。
さらに、
▽キオクシアなどが三重県に整備する新たな生産施設に最大で929億円、
▽アメリカのマイクロンテクノロジーが広島県に整備する生産施設に最大で464億円を補
助することも決まっています。
また先端半導体の研究開発に向けて、政府はことし6月、茨城県つくば市にTSMCの新たな
研究拠点を誘致しました。
そして翌月には日米両政府によるいわゆる経済版の「2プラス2」にあわせて次世代の半導
体を日米で共同研究するため、国内に新しい研究開発拠点を整備する方針を表明しました
。
日本としては、半導体の設計や製造に関するアメリカのノウハウを吸収しながら、日本の
シェアが高い製造装置や素材の知見を組み合わせ、半導体の研究開発を加速させることに
しています。
今週、閣議決定した補正予算案でも、先端半導体の技術開発や、生産拠点を整備する費用
などとして、合わせて1兆3000億円余りが盛り込まれていて、半導体産業の育成が喫緊の
課題となっています。
国主導の支援プロジェクト うまくいかなかったケースも
国が主導して半導体産業を支援するプロジェクトはこれまでもありましたが、海外のライ
バル企業との競争に敗れ、うまくいかなかったケースもあります。
こうしたなか、1999年に日立製作所とNECのDRAMと呼ばれる記憶用半導体の事業を統合し
、エルピーダメモリが設立されました。
エルピーダメモリはその後、三菱電機の事業も引き継ぎ、DRAMのシェアで世界3位になり
ました。
ただ半導体産業は、巨額の設備投資を継続的に行う必要があるうえ、景気の動向によって
需要や価格が乱高下します。
2009年にはリーマンショックの影響で、経営環境が急激に悪化し、国の支援を受け300億
円に上る資本増強を行って経営の立て直しを進めました。
しかしその後、1ドル80円前後の歴史的な円高と、海外メーカーとの競争に敗れ、エルピ
ーダは2012年に経営破綻しました。
エルピーダメモリは、アメリカの半導体大手、マイクロンテクノロジーに買収され、事業
は受け継がれましたが、結果的に270億円余りの国民負担が発生しました。
エルピーダの破綻は、国と企業が巨額の投資に耐えられなかったことが要因のひとつとさ
れていて、景気の動向しだいで業績が大きく変わる半導体産業を、国や企業がどこまで支
えていけるかが問われています。
新会社で先端半導体の量産化へ
新たに設立される会社「Rapidus」では、世界で実用化されていない回路の幅が2ナノメー
トル以下の先端半導体の量産化を目指します。
こうした先端半導体は、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど未来の社会に必
要不可欠なものとされ、今後、需要は飛躍的に高まるとみられています。
ただ先端半導体の技術開発に日本は大きく出遅れていて、現在、主流となっている回路の
幅が5ナノメートルから16ナノメートル程度のスマートフォンやデータセンター向けの半
円に上る資本増強を行って経営の立て直しを進めました。
しかしその後、1ドル80円前後の歴史的な円高と、海外メーカーとの競争に敗れ、エルピ
ーダは2012年に経営破綻しました。
エルピーダメモリは、アメリカの半導体大手、マイクロンテクノロジーに買収され、事業
は受け継がれましたが、結果的に270億円余りの国民負担が発生しました。
エルピーダの破綻は、国と企業が巨額の投資に耐えられなかったことが要因のひとつとさ
れていて、景気の動向しだいで業績が大きく変わる半導体産業を、国や企業がどこまで支
えていけるかが問われています。
新会社で先端半導体の量産化へ
新たに設立される会社「Rapidus」では、世界で実用化されていない回路の幅が2ナノメー
トル以下の先端半導体の量産化を目指します。
こうした先端半導体は、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど未来の社会に必
要不可欠なものとされ、今後、需要は飛躍的に高まるとみられています。
ただ先端半導体の技術開発に日本は大きく出遅れていて、現在、主流となっている回路の
幅が5ナノメートルから16ナノメートル程度のスマートフォンやデータセンター向けの半
導体の開発は、台湾のTSMCや韓国のサムスン、アメリカのインテルなどが先行しています
。
ことし6月には、サムスンが3ナノメートルの半導体の量産を開始したほか、2025年までに
はサムスンに加えてTSMCも、2ナノメートルの半導体の実用化を目指す方針を打ち出して
います。
こうしたなか日本として、今後も先端半導体の調達を海外に依存する状況が続けば、ひと
たび紛争などが起き、調達が困難になった場合、日本経済に深刻なダメージが及びかねな
いという懸念があります。
このため新会社を設立し、官民一体となって、2ナノメートル以下の先端半導体の量産を
目指すことにしたもので、すでに周回遅れともいわれる海外メーカーとの差を少しでも埋
めることができるか注目されます。
出資企業のねらいは
新会社に出資する企業には、今後、需要拡大が見込まれる先端半導体を安定的に調達する
ねらいがあるものと見られます。
「産業のコメ」とも言われる半導体は、幅広い分野で活用されていますが、コロナ禍で調
達が滞り、自動車や電機メーカーが操業をストップしたり、減産を余儀なくされたりしま
した。
こうしたことから、
▽トヨタ自動車やグループ会社のデンソーには、開発が進む自動運転や安全技術の進展に
よって、先端半導体の需要が高まることを見据え、国内に安定的な調達先を確保するねら
いがあるものと見られます。
また、
▽ソニーグループは、スマートフォンのカメラなどの画像認識で使われる半導体、「CMOS
画像センサー」で世界的に高いシェアを誇るほか、
▽NTTやNECは最先端の街づくり「スマートシティー」の実現などに必要な通信インフラの
分野で高い技術を持っています。
さらに
▽ソフトバンクは、5Gよりさらに高度な通信規格を見据えて技術開発を進めているほか、
グループ内にはイギリスの半導体開発会社「Arm」があります。
▽半導体大手の「キオクシア」もスマートフォンやデータセンターなどに使われる「フラ
ッシュメモリ」と呼ばれる記憶用の半導体で世界的に高いシェアを維持しています。
いずれの企業も次世代に向けた技術開発で先端半導体の活用が見込まれることから、新会
社に参画することで、先端半導体のサプライチェーンを構築し、安定調達につなげるねら
いがあるものと見られます。
（原文完）
實在太長挑重點翻，簡單來講就是日本政府念念不忘的2026量產2奈米製程找到了8家公司出
資（+政府補助700億日幣）
這8個冤大頭：Sony, Denso, Toyota, NTT, NEC, 軟銀, 鎧俠和三菱銀行
還有公司名字也取好了叫做Rapidus
但到底是IDM還是代工還是技術開發純賣專利，不知道~ （新聞最後羅列各家參與者的展望
也只是把現有的東西列一列，甚麼Toyota要車載~NTT小玩AI~就不翻了）
心得/評論：
看完真的覺得完全來亂的
先不談2026這個時程表樂觀到鄉民都不敢信
連合資公司到底要以什麼為目標來開發都不清楚
（找來的公司有人要記憶體有人要邏輯有人要特殊製程......）
還有700億日圓也很可笑...應該只是第一筆經費吧？！不然大家員工聚餐吃一吃就算了，不
要來亂了