SNS事業者に対し、誹謗中傷などの投稿への迅速な対応を義務づける「情報流通プラッ
トフォーム対処法」（情プラ法）が4月1日に施行されることが11日、決まった。
総務省は、誹謗中傷などで権利を侵害された人からの削除の申し出を受けてから、事業
者が対応を判断して通知する期間を「7日以内」とする省令改正案も固めた。
同日、施行日を定めた政令を政府が閣議決定した。同法は事業者に投稿の削除指針の明
示を義務づける。
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麵線部又領先了

沒事 日本年輕人又不搞政治

台灣動員人檢舉文章跟帳號就可以下架了 不用立法了啦