1.媒體來源:
Tokyo Web
2.記者署名:
共同通信
3.完整新聞標題:
訪日客免税、還付方式に　不正転売防止へ原則先払い
4.完整新聞內文:
政府が訪日客の土産品に対する免税制度を抜本的に見直す検討に入ったことが22日、分
かった。これまでは商品購入時に消費税の負担を求めていなかったが、税を先払いして
もらい免税の条件を満たしていることを確認した上で事後的に還付する方式を導入する
方向だ。消費税の支払いを免れながら転売で不正にもうける事案が生じているためで、
年末にかけて税制改正の詳細を詰め、早ければ2024年度から実施する。
　購入量が少ないなど明らかに転売目的ではない訪日客に限り、既存の免税制度を利用
できるようにすることも検討する。
　日本では海外からの訪日客などが商品を購入し、帰国して利用する場合、消費税の免
税を認めている。ただ一部の訪日客は免税品を大量購入し、出国前に転売することで免
税分の利益を不正に得るなどの問題があった。
　こうした不正を防ぐため、出国時に購入の記録はあるが免税品を持っていなければ消
費税分を徴収する仕組みだ。しかし財務省によると、出国時の税関検査で22年度に徴収
対象となった約22億円のうち、お金を持っていないなどの理由で9割以上が徴収できて
いない。
日本政府已開始探討徹底修改以訪日遊客購買的特產等為對象的免稅制度。目前，購買商
品時不要求負擔消費稅。政府計劃採用的方式是先讓遊客支付稅款，然後進行確認，若滿
足免稅條件，則退還稅款。這是因為出現了倒賣免除消費稅的商品來非法獲利的問題。政
府將在直至年底的期間內，彙總稅制改革的詳情，最早從2024年度起實施。
　　此外，還將探討僅限購買量較少等顯然不是以倒賣為目的的訪日遊客，可以繼續利用
現有免稅制度。
　　對於訪日遊客等購買商品並回國後使用，日本允許免除消費稅。不過，一部分訪日遊
客大量購買免稅商品並在離境前倒賣，以此來非法獲得免稅部分的利潤等，成為了問題。
　　為防止此類問題，目前的做法是如果離境時有購買記錄但未持有免稅商品，則徵收消
費稅。不過財務省介紹稱，2022年度在離境時的海關檢查中成為徵稅對象的約有22億日元
，但因為遊客稱沒有錢等，未能徵收的達到9成以上。
　　日本探討的退稅方式在歐盟（EU）等地已經實施。做法是如果離境時未持有免稅商品
等，不滿足免稅條件，那麼就不退稅。此舉被認為能有效防止逃稅。有的國家是在遊客回
國後再退稅。
　　另一方面，由於擔憂會導致訪日遊客方便程度下降，削弱購買意願，一部分零售業和
旅遊行業對採用新方式態度慎重。在海外，出現了離境時為辦理退稅手續而排長隊的問題
，因此也有方案要求部分維持現行制度。
　　政府迄今也採取了防止濫用免稅制度的對策。從5月起，對於購買被倒賣的免稅商品
的商家要求必須繳納消費稅。此外，對於離境時拖欠稅款的遊客，政府考慮今後利用購物
記錄，在其再度訪日時徵收。
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6.備註:
一人犯罪，全世界贖罪......