1.媒體來源:
每日新聞
2.記者署名:
遠藤浩二
3.完整新聞標題:
都のコロナ時短命令は違法　東京地裁判決　賠償請求は認めず
4.完整新聞內文:
新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく東京都の営業短縮命令は、憲法
が保障する「営業の自由」に反するなどとして、東証スタンダード上場の飲食チェーン
「グローバルダイニング」（東京都港区）が都に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京
地裁（松田典浩裁判長）は16日、「不利益処分を課してもやむを得ないと言える程度の
個別の事情があったとは認められない」として都の命令を違法と認定した。一方で、都
の判断は著しく裁量を逸脱したとは言えないとして賠償請求は棄却した。また、憲法適
合性については「営業の自由」に反せず、合憲とした。特措法の時短命令に対する司法
判断は初めて。
東京都以基於新冠肺炎改訂的特別措置法，於去年向都內飲食業者下達縮短營業時間的
政命令。於JASDAQ(Standard)上市的餐飲連鎖集團「Global Dining」認為該命令違反了
憲法保障的營業自由等，並向東京都提出損害賠償告訴。
對此東京地方法院裁判長松田典浩在判決中提到「對於該集團，並無須採取損害其權
益的處置，命令有違比例原則」，認定東京都的命令違法。然而，該命令並未違反憲法所
保障的營業自由，為合憲的命令。
本次判決為對於特措法中，關於縮短營業時間命令的首次司法判決。
　2021年1月8日に2回目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、都は特措法に基づき
都内の全飲食店に午後8時までの営業時間短縮の協力を要請した。これに対し、グロー
バルダイニングは社長名で「平常営業を続ける」とホームページで公表し、深夜に及ぶ
営業を継続。都は同年3月18日、要請に従わない27店に行政罰（30万円以下の過料）を
伴う時短命令を出し、うち26店は同社の運営店だった。その後、同社は宣言解除までの
4日間は命令に従い、午後8時に閉店した。
2021年1月8日，日本全國發布第二次的緊急事態宣言。東京都因此根據特別措置法要求
內餐飲店配合政策，縮短營業時間至晚間八點。然而Global Dining以社長名義在公司網
頁表明不會配合，並且旗下品牌店面照常營業至深夜。
同年3月18日東京都針對未遵守規則的27家店家處以行政罰(30萬以下罰鍰)，並正式
提出行政命令要求縮短營業時間，其中26家皆為Global Dining旗下店鋪。在命令下達後
至緊急宣言解除的四天之間，該集團便配合法規於晚間8點打烊。
　同社側は訴訟で「命令は都に反論することは許さないという『見せしめ』の目的があ
り、都から違法に狙い撃ちされた。時短営業を余儀なくされ損害を被った」と主張。た
だ、裁判の目的は違憲・違法な命令の確認にあるとし、損害額を1店舗当たり1日1円と
設定した上で、26店の4日分に相当する計104円の賠償を請求していた。
　一方で都側は「（同社は）上場企業で社会的影響力が強く、他の飲食店の営業継続を
誘発する。命令は適法だった」などとして、請求棄却を求めていた。
集團在法庭上主張「該行政命令是因為本集團不同意東京都的做法，所以才選擇我們
來殺雞儆猴，被迫縮短營業時間也讓集團的權益受到損害」。然而，集團也指出訴訟的目
的主要是為了確認該命令違法或違憲，損害賠償金額的部分僅要求104日圓，也就是26間
店每間店每天一日圓，共四天份。
另一方面，東京都強調:「由於該集團為上市企業，擁有巨大的影響力，容易引起其
他店家效仿其持續營業的行為，所以行政命令並無不法」。
5.完整新聞連結 (或短網址)需放媒體原始連結，不可用轉載媒體連結:
https://mainichi.jp/articles/20220516/k00/00m/040/060000c
6.備註:
日本的特別措置法已經是針對肺炎修過的版本了，結果縮短營業的命令還是被判違法。
不知道有沒有人要挑戰台灣萬能的傳染病防治法。