NHK
マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言
追加会談に同席した政府高官は記者団に対し、マティス国防長官が会談の中で、
アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が
「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを明らかにしました。
また、会談では、北朝鮮をめぐる情勢や東シナ海など海洋の秩序をめぐり、法の支配な
ど共通の価値観を有する日米が協力して対応していくことで一致したということです。
さらに、安倍総理大臣が安全保障関連法について説明し、日本が積極的な役割を果たし
ていく考えを伝えたのに対し、マティス国防長官は評価する考えを示しました。
一方、安倍総理大臣が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、
名護市辺野古への移設工事の状況を説明したのに対し、
マティス国防長官は「移設先は辺野古しかない」という認識を示し、
沖縄の基地負担軽減に取り組んでいくことで一致しました。
また、会談で、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留
経費については取り上げられなかったということです。
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5.備註:
1.安保條約中的保衛尖閣條款仍適用
2.朝鮮、東海等海洋秩序米日仍共同合作
3.努力達成減輕沖繩基地負担
4.沒談到要錢(增加駐軍費)的事
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